「介護職員等処遇改善加算」算定の「見える化要件」について

令和6年介護報酬改定に伴い、介護職員等の更なる処遇改善として、現行の処遇改善制度に代わり6月より「介護職員処遇改善加算」の一本化、新制度も始まる予定です。また、当法人においても現行の処遇改善加算の算定を行っております。

　当該加算算定においては、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

１．現行の介護職員処遇改善加算（以下、処遇改善加算）の（Ⅰ）～（Ⅲ）までを取得していること。

２．処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組みを行っていること。

３．処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

「見える化」要件とは、特定処遇加算の取得状況と賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を、介護サービス情報公表制度や当法人ホームページを活用して公表することです。この要件に基づいた当法人の取組みは以下の通りです。

～加算の取得状況～

［通所介護］

・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

・ベースアップ等支援加算

［[訪問介護]

・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

・ベースアップ等支援加算

【賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容】

≪入職促進に向けた取り組み≫

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築。

≪資質の向上やキャリアアップに向けた支援≫

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。

≪両立支援・多様な働き方の推進≫

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。

≪腰痛を含む心身の健康管理≫

・事故/トラブルへの対応マニュアルなどの作成等の体制の整備。

≪生産性向上のための業務改善の取り組み≫

・高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳/下膳等のほか、経理や労務、広報等も含めた介護事業以外の業務の提供）等による役割分担の明確化。

≪やりがい・働きがいの醸成≫

・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善。

やまゆり